アジアやアフリカ７カ国の政府職員が、福井大学教職大学院を視察し現職教員の能力向上の手法を学びました。

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発展途上国の教育の改善を目的に実施する国際協力機構（JICA）関西国際センターの課題別研修「学習効果向上に向けた総合的取組」の一環で、アジア４カ国（モンゴル、ラオス、ネパール、ミャンマー）、アフリカ３カ国（ケニア、マラウィ、ザンビア）の教育行政官ら計１５名が、１１月１日、福井大学教職大学院を視察しました。

教職大学院の松木健一教授が「生徒の学力向上に向けた教員養成と現職教員の能力向上のための取り組み」をテーマに講演。日本の学校現場では、授業研究などの学び合うコミュニティが教員の成長を支えていることを紹介し、「学び続ける教師のチームを作ることが必要」と話しました。また、「教師の力だけでは子どもの能力を高めることはできません。地域や家庭を巻き込んでプロジェクト型の学習をしてみませんか」と問いかけました。

昨年の研修参加者らも福井県を訪れており、県教育庁の視察などを通じて学力日本トップクラスの秘訣を学びました。今年は、より学校現場に近い場所での取り組みを学ぶべく、本学教職大学院を訪問先に加えました。２日には、福井市立春山小学校を訪れ、朝学習や算数の授業等を見学しました。

一行は、１０月２３日から１１月１２日まで日本に滞在し、日本の教育制度や教育行政に関する講義や教育事業に携わる民間企業等を訪問します。

│ 2016年11月2日 │
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